日本に導入された司法取引は、元祖アメリカのものとは根本的な違いがある。簡単に言えば、元々は「犯罪者が知りえた『他者の犯罪』の証拠を提示することで自分の罪を減じてもらう」というもの。だからもし嘘をついていたらさらに罪は重くなる。ところが日本の『司法取引』は「誰でも『他者の犯罪』の証拠を提出できる』というもので、限りなく『捜査協力』という体に近く、そのせいで、虚偽の申告に対する罰則がない。

　虚偽告訴等罪（きょぎこくそとうざい）というのがある。「他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為」で、 告訴だけでなく虚偽の告発や、処罰を求めての申告も含み、 虚偽の申告で人を貶めるもので、古くは讒訴（ざんそ）または誣告（ぶこく）といった。

日本の司法取引はこの『虚偽告訴等罪』と相反するもので、いくら人を貶めようが検察の判断一つで『虚偽告訴等罪』が『捜査協力』となり罪を免れることになった。

そして、法務省刑事局時代にこの司法取引導入を牽引した人物が、ゴーン逮捕を陣頭指揮している森本宏地検特捜部長なのだ。

此の片手落ちの『司法取引』が何を招くかわかるだろう。悪意を持ち相手を傷つけようとする人間が多ければ冤罪が多発する。

お隣韓国では２０１７年に誣告罪として受け付けられた人数は１万４７５人で、前年の９９３７人より５３８人増えた。２００８年の８５５０人から徐々に増えている。韓国の年間告訴数は５５万件で１万件の日本の５５倍。重要な捜査に注力できないという。

　さらに『犯罪』認定が、裁判によらず検察の恣意的判断で行われまた見逃される。
昨年７月、タイ南部での火力発電所建設にからんで現地公務員に賄賂を提供したとして、贈賄側の大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ（MHPS)」の元取締役ら３人を在宅起訴された。
この事件は港湾荷揚げで現地業者が手続きを怠っていたのを見て現地公務員が賄賂を要求したもの。よくあることだろう。MHPSは仕方なく支払った。
だがそれを見咎めた社員がいて騒ぎ始めた。おそらく検察にもその声が届いたのだろう。そこでMHPSは検察に申告して司法取引の適用をうけ、社員３人を犠牲にして会社の起訴は免れた。

会社は告訴を免れ社員は贈賄罪で犯罪者に仕立てあげられた。こんな馬鹿なことがあっていいのか？いいはずがない。

『日本版司法取引』によって、
『司法の独立』と『個人の人権』共に踏みにじられる！
放っておけば、検察の意のままに犯罪認定と処罰が行われる！

『日本版司法取引』によって、罪に問われぬ『誣告』が繰り広げられ、やがて韓国同様いやそれ以上に醜い殺伐とした社会が到来する。
本来ならこのような制度に反対するべき日弁連は反日団体である。『日本版司法取引』の導入に彼らも加担しているのかもしれない。

なら望めるのは心ある政治家しかいない。
麻生さん、つまらん輩を相手にするのは止め、
青山さん、他にも処々問題はあるでしょうが、
『日本版司法取引』の改正もしくは廃止を早急にお願いします。