///_経済産業省は電力需給が逼迫すると予想される中、「電気使用制限」を発令できるようにする。仮に違反した場合は罰金刑が科される。さらに計画停電も発動できるよう各電力会社に余剰電力の報告を求めることを検討中。＿///

へ～、なんか「いよいよ最後の手段」と言った雰囲気ですが、
まさかこれ「都内各戸に太陽光パネル設置」と言い始めた小池東京都知事の選挙活動支援じゃないよね？

石油価格が上昇するなか、そこまで電力がひっ迫しているならなぜ国民に原発再稼働を訴えないの？
仮に、本当に『電気使用制限』を強制的にやれば間違いなく死人が出ます。
それを防ぐ為に一体どれほどの労力と時間が必要かお判りなのか？
まさかそれも各電力会社に責任をおっかぶせるつもりなのかな？

国債残高が１０００兆円を超え、それを「国の借金で日本国は破綻する」というメディアの嘘は聞き飽きた。
が、しかし「国債の原資は国民の余剰資金（資産）なので日本国トータルで見れば借金ではない」
と言い募る近頃の経済知識人の言葉もまともには信じられない。

そんな単純な話で間違いないなら君たちに教えを乞う必要もない。

「買った株が値下がりしても売らない限り損は発生しない」
これも間違いではないが、
そう言いながら破綻した人は履いて捨てるほどいるではないか。

当たり前である。株が下がって資金が不足したら損切りするしかない。
持ち続けていても、株は所有者が死ねば遺族に相続される
相続するには相続税を払わなければならない。
そのために「株を処分するしかない」つまり売るしかない。

当たり前であるが、国債も同じ運命をたどる。
資産である限りどこかで譲渡なり売買される。
出来なけりゃあ詐欺である。

そして国債なら国家は国民に償還しなければならない。
そこで国家には利息と言う形で必ず損金が発生する。
少子高齢化社会で償還する時が来れば、損金をねん出するには新規国債を発行するしかない。
私には、日本単独でそれが永遠に続けられるとは絶対信じられない。

それを承知で「国債は国民の財産」と言う人達は
「国債は相続税で元利全て国民から召し上げる」
と高をくくっているとしか思えないのだ。

もっと恐ろしいのは本気で、
国債残高が増えても国民の所有の預金（国債）が増え続けるだけ、
絶対に破綻しないというなら、

その国債でかき集めた資金が反日勢力に利用され、
敵国に流れても大丈夫ということだね？
敵国がその金で日本の土地や会社を買い占めても
何の問題も起きないんだね？

「それは別問題だ」もしそう言うなら
国債と言う日本国民の個人資産が、どこに流れて
どう使われているか全て把握してるんだよね？

君たちは本当に「国の借金（国債）は国民の資産」と言い続けることができるんだよね？