///＿国連人権理事会の決議に基づき設置された専門家グループ。意見書は国連や人権理事会の見解でなく、法的拘束力はないという。意見書は「過酷な条件下で不当に長期拘禁された」などとゴーン被告側の主張を列挙した上で「恣意的な拘禁」と位置付けた。＿///
まあ『退職時にもらう金をその年の収入にあげなかったのが違法というびっくり罪』で有罪にされたのだから、日本のサラリーマンはいつ逮捕されてもおかしくない。
こんなバカな事件は見たことも聞いたこともない。
検察幹部が司法取引を導入し、
その成果を示そうと日産・西川社長の口車に乗った大失態。
引くに引けなくなった検察がでっち上げた冤罪。日本の恥！
今更『拘禁が違法』なんて発言は何のためにもならないだろう。
