地検特捜部が、日産の内部告発と司法取引により、深夜の空港でカルロス・ゴーン前会長とグレゴリー・ケリー前社長を緊急逮捕するという『極めて芝居がかったパフォーマンス』を繰り広げた『ゴーン事件』。

　おかげで、多くの日本人が『勇気ある内部告発者と正義の鉄槌を下した検察』というイメージの下で、『巨額の報酬を受け取る外国人経営陣』に対する嫉妬とないまぜになった憎悪を抱かされた。その内容も知らぬまま、彼らが断罪されることを心待ちにする意見が巷に溢れた。実に不快な日々だった。

あの事件は一体どうなったのか？

　この事件の出発点となったその容疑は実に馬鹿げたものだ。メディアは通り一遍の報道でその詳細は解説しなかった。実に不思議だった。検察の圧力でもあったのだろうか？

　その『馬鹿げた容疑』とは『報酬を過少記載した金融商品取引法違反』である。もっとハッキリ言えば「退職後に受け取る金額を現時点の報酬として計上していない」というものである。
これは、日本の会社でいえば、「退職金規定があれば、月々の報酬に退職金を加算して申告しなければ脱税とみなす」と検察は主張したのだ。これに誰一人抗議しなかった。

　貰ってもいない報酬を収入として申告するものなどどこにもいない。こんな無茶苦茶な話は聞いたことがない。私はこの時点で日産内部の権力争いに、自ら導入した『司法取引』の実績を上げたがっていた検察が飛びついた『勇み足』の大失態と見ている。

　その後、検察はゴーン氏を追い出した日産経営陣と協力して、散々あら捜しをして『ゴーン氏の犯罪』を次々と小出しに発表したが、すべたが尻すぼみに終わっているようだ。

事ここに至って、
検察の協力者であった裁判所までも、
検察のあまりの強引さに辟易したのか
『検察との対立姿勢」を強めている。

　人間の欲は始末に悪い。
取締り役の椅子と報酬にしがみついた役員。司法取引の導入でメンツをかけて成果を上げたい検察。
そんな欲に駆られた人間が、無実の人を貶めることで欲を満たそうとした冤罪事件、これが事件の真相である。

結論が出るのにまだ２～３年かかると云われている。
検察が告訴を取り下げればいいのだが、今さらそれもできまい。
自業自得とはいえ気の毒なことだ。

　日本人の信用を失墜させ世界に恥をさらしてしまった官僚や経済人は、この事件が無罪となった暁に、一体どのように責任を取るのだろう。