当時日本国民であった朝鮮半島の住人が起こした『徴用工訴訟』は根も葉もない『たかり』ですが、朝日新聞が早速いつもの如く「中国にも同様の問題がある」と中国で火の手が上がることを期待するかのような記事を載せていました。

　すると今朝、反日新聞が共同通信の記事を取り上げ『三菱マテリアルが中国で強制労働者と和解交渉・賠償のための財団設立』という記事が挙げられていました。これは２年ほど前の記事を焼き直したものですが、明らかに、韓国の『徴用工訴訟』を正当化しようという意図を持った反日報道です。

　中国は一応日本との日支事変・当事国（本当は台湾）で、徴用ではなく強制はありました。しかしそれも「日中間の戦時賠償は個人の請求権も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済み」の問題です。
　全く根本的事情の違う問題を、メディアに巣食う反日分子は、韓国の無茶苦茶な訴訟を正当化しようと、あたかも中国では『徴用工』が賠償を受けているかの印象を与えとうとしています。

　確かに中国で訴訟を起こされた日本企業が、企業戦略として和解交渉・賠償金支払いに応じた。「２０１６年６月、三菱マテリアルは同社を訴えていた中国人原告団と和解。戦時中『劣悪な条件下で労働を強いた』『中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め』『使用者としての歴史的責任を認め』『深甚なる謝罪の意を表』し、『基金に拠出』し、『記念碑の建立に協力』すると、同社は謝罪した。」のである。

愚かである。これは一企業の実に愚かな選択で、今後中国では似たような訴訟が起きる。それは日本企業自らが『日本国の正当な戦後政策』を台無しにして、他の日本企業にまで甚大な被害を与えかねない国賊と呼ばれても仕方がない事件である。

　日中間で解決している問題を、一民間企業が一方的に謝罪した恥ずかしい自虐行為であり、日本国民に顔向けできないだろう。しかしこれはその企業の問題である。謝罪したかったら謝罪すればいい。中国で褒められて日本人から蔑まれればいい。そのような企業はいずれ潰れる。

　韓国の徴用工問題は根本的に違う。彼らは日本国民として義務を果たしただけであり「徴兵を免除され、日本人より高給をもらい、日本女性から大いにモテた」というのが彼らの実態である。その上完全解決を謳う日韓基本条約を結び巨額の支援金を受け取った韓国政府は、怪しげな徴用工の『訴訟』対象として自らが対応すべき問題である。
日本に賠償請求などできるはずもない。そのうえ「今回の訴訟の原告に『徴用』された事実はない」とあっては、全くお話にもならない。中国より質が悪い！

薄ら笑いを浮かべながら侮日記事を垂れ流し続ける反日本・メディアよ。
その罪は必ず君たちの身の上に災いとなるだろう。気の毒な事だ。