///＿「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。（産経新聞）///

そのために法務省は外国人の学識者を招いて日本よりの発言をさせている。
（なんか日本のやり方が隣の半島国家のやり方に似てきたなあ）

この海外学識者の言うには
「米国は有罪を認めれば公判にならず刑が決まる制度で、日米の有罪率は統計基準をそろえれば変わらない」らしい。

「じゃあ日本もそうすればいいじゃないか」

と思うのだが、そちらにはいかず「日本の司法に対する批判は的外れ」と主張したいだけのようだ。

法務省は勘違いしているのかそれとも論点をずらそうとしているのかどちらかである。

海外の批判は、
「そもそもゴーン氏のどこが有罪なのだ？」
という疑惑から始まっているのだ。

もしあなたが、
「働いている会社の就業規則に記載された退職金を今年度の所得に計上しなかったから有罪」
と言われたらどうします。
それを認めなかったので一年間も拘留され続けられたらどうしますか？

　この事件は
「日本に『司法取引』を導入した検察幹部が、その成果を誇示したいがために、役員を首になりそうな日産自動車の幹部の虚偽告発に喰らい付いて、無理やりでっち上げた冤罪」
私はこう思っている。（さんざん当ブログに書いた）

法務省は恥の上塗りを止めなさい。
その前に国民の前にゴーン氏の罪状をつまびらかにして国民の意見を聞いてみれば？