韓国は今、北朝鮮シンパによるクーデターで国家そのものが消滅しようとしている。

　朴槿恵大統領は、２０１３年、左派勢力統合を目指した「統合進歩党」の解散に動いた。
それによって、８０万人の会員を有する左派系の民主労働総同盟（民労総）と、運動圏（１９８０年代に民主化闘争を経験した人々）を敵にまわした。また、歴代政権が手をつけられずにいた、親北性向の強い全教組（全国教職員労働組合）を非合法団体に指定した。さらに北朝鮮の４回目の核実験などを受けて決定した開城（ケソン）工業団地の閉鎖、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」導入の決定、慰安婦問題をめぐる日韓合意等を成し遂げた。
日本から見れば『恨（はん）日一辺倒』の韓国人の代表なのだが、一応保守なのである。

ところが韓国には北朝鮮工作員が５万人潜入していると言われ、市民運動家などを装い各種市民団体をのっとり、善良な市民を巻き込み、団体を操縦してことあるたびに政権に揺さぶりをかける。さらに、それらの北朝鮮系の団体から支援を受けている知識人、文化人、法曹関係者らが跋扈している。
（この辺りは日本も全く同じ状況で、他人ごとではない。ただ日本に対しては北も南も関係なく協力して反日活動をしているのだから余計始末が悪いかもしれない。）

その韓国の朴クネ大統領が「崔順実ゲート」事件で弾劾裁判にかけられ、国家転覆の瀬戸際に立たされている。

正直言って、日本国民であった半島人が、戦争に負けた途端『敗戦国民』になる恐怖に怯え、突然
「我々は日本の侵略された被害者」
「強制的に日本医拉致され労働を強いられた被害者」
「若い女性は日本軍に拉致され性奴隷にされた被害者」
といいはじめ、
「加害者日本人は謝罪し反省しろ」
「我々被害者は何をしてもいいのだ」
と手のひらを返したあの狡猾さは、さすが長年事大主義に毒された嘘つき民族である。だから彼らがどうなろうと自業自得としか思わない。

ここで言いたいのは、この韓国の状況が日本でも起こりかねないことを警告したいのだ。

『市民運動家を装い各種市民団体をのっとり、善良な市民を巻き込み、団体を操り政権に揺さぶりをかける』
『朝鮮系の団体から支援を受けている知識人、文化人、法曹関係者らが世論を操作している』
これは今現在の日本国で起きていることであり、他人ごとではないのである。

『テロ等準備罪』の制定に向けて動く政府に対し、驚くほど各方面から反対の声が上がる。
ふだんは「世界を引き合いに出して政府を責める」人たちが今回はその『世界の常識』に一切目をつむり『反対』の大合唱である。

何ともご都合主義で、朝鮮半島で起きていることを彷彿とさせるのだが、先進国で唯一この法律を持たない日本が『テロ等準備罪』を制定することはよほど都合が悪いらしい。

ということは日本は何としても『テロ等準備罪』を制定しなければならないということなのだろう。
ここは一つ日本国民として、自民党にエールを送ろう。