2019年12月28日

蝕まれる日本

日経新聞によると

「人口減少にも関わらず郊外の宅地化がすすめられ、2015年までの10年間で、大阪府に匹敵する面積の居住地が新たに生まれ、インフラや行政サービスの拡大で行政コストが膨れ上がっている」。
全国で270もの自治体が、人口減により『コンパクトシティー』構想を打ちだしながらその実全く実行していないという。

なぜこんなことが起きるのか?
自分の自治体だけは人口を増やしたいという自治体職員のエゴである。
やるべき宅地開発の規制を怠り、結果的に市街地が人口減で荒廃してゆく。

 


やらずもがなの事業を創り出し、無益な仕事に精を出し、有害な浪費を繰り返す、こんな公務員ばかりが高給を得る格差社会になれば、遠からず日本は腐り果てた韓国や中国のような社会になるだろう。

これもみな人権派リベラリストの皆さんが「外国人を平等に扱え」という建前で日本人を差別してきた結果だろう。行政もメディアも外国人の息のかかった非日本人に支配されているに違いない。

「除夜の鐘がうるさいからやめろ」という人たちの仲間だ。
日本は内側から確実に蝕まれつつある。

今安倍政権・自民党一極体制にありながら、
このような腐食が進み続けるのは、
「自民党自体がすでに蝕まれている」という、
恐ろしい事態がひた隠しにされているからではないのか?

 

そうでないことをひたすら祈るしかない。


コメントする

投稿前の注意

  • 他の人に不快感を与える投稿や誹謗中傷するようなコメントはおやめください。
  • コメントを投稿する前によく読みなおして投稿しましょう。
  • コメント欄に入力できる文字数は500文字までとなります。