総務省はNHKが認可申請した「ネットへの常時同時配信」に再検討を求めた。当然である。

　ＮＨＫという半公的組織が、野放図に民間の事業に手を出すべきではないのだ。これまで国はＮＨＫを優遇し民間企業が苦しんでいても、高給取り職員を多数抱え、設備投資に湯水のごとく金をばらまく超金満体質のＮＨＫをさらに拡大させては国家としての節度が疑われる。

ただでさえ反日報道を繰り返し、職員の大半が在日に牛耳られているのではないかと疑われているメディアの中で、受信料の強制徴収を認められているＮＨＫは法に守られ自動的に入ってくる余剰金があふれ、まさにやりたい放題である。その中に日本人職員は何割いるのだろう？

それでも民間のメディアなら、不買運動等で国民がＮＯを突き付けられるが、強制受信料の上に胡坐をかいているＮＨＫは、日本国民の批判や怒りなど歯牙にもかけず、陰ででせせら笑っているのだろう。その卑しい顔が目に浮かぶようである。

ＮＨＫをこれ以上ふとらせてはならない。
いや、一部を国営放送としてＮＨＫ（日本放送協会）は解体すべきである

自治体職員には「楽で設けやすい職業に見えた」のだろう。
『婚活事業』や『人材紹介』』などを、『公』の信頼度をバックに展開しいるが愚の骨頂である。
税を納める民間企業を圧迫しただけで、不要職員を抱え税金を食いつぶしているのだろう。
行政府が民間企業の仕事を奪ってはならない。
そしてその逆もある。採算が取れない事業を民間に押し付けてはならない。
これらは公務員の劣化である。公僕としての意識を喪失している。

しかしそれらの元凶はすべて、
不勉強で利権にしか興味のない国会議員にある！
そうしてそのような国会議員を選んだ国民にある。
外国人参政権など認めたら更なる悲劇に見舞われる。
国民よ！心して国会議員を注視せよ！