2019年8月29日

反日弁護士を許すな!国籍条項の整理・復活を望む!

『国籍条項』とは、「公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項」のことをいう。

 

弁護士の場合、
≪ 日本の最高裁が在日の声を受け、外国籍の司法試験合格者に対し、日本国籍を必要とする「国籍条項」はそのままで、「相当と認めるものに限り司法修習生として採用する」と特例で認めたのは1977年。1990年には、外国籍の希望者に提出を義務づけていた法律順守の誓約書が廃止され、また永住権がない合格者に対しても修習を認めさせるなど、合格者の幅は広がったが、すべて特例扱いで、国籍条項はそのまま残っていた。≫

 

その「条項」が2009年削除された。何の説明もなく、いわば「こっそり」と削除されたので、知らない人も多い。そのおかげで『在日韓国・朝鮮人』が日本で弁護士活動をして、在日や帰化朝鮮人の犯罪を弁護している。

韓国・朝鮮のあらゆる反日行為の裏には朝鮮人弁護士のアドバイスと支援があると思っていい。
彼らは弁護士会の在日のグループをつくって、日本人が韓国の横暴に抗議すると、『法律家』として『人権』を盾に韓国朝鮮人を擁護する。
彼等のほとんどは反日活動家である。

 

日本政府はもう一度『国籍条項』を整理しなければならない。
今後日本が少子化等で外国人を受け入れるのであればなおさらである。
外国人が「外国人に参政権を与えよ」と云うのは、
日本を潰そうとしている特定国の人間のみに見られる現象である。

そのような輩らがいる以上、国籍条項は絶対に必要なのである!

 

日本政府よ国籍条項を明らかにして「是非を国民に問え」!
そうすれば反日外国人の正体が明らかになるだろう!


コメント(2)

  1. LENNONより 

    全く仰る通り。国と言う存在が有る以上国籍を管理し自国民を最優先するのは当然だ。日本が嫌いで伝統文化が嫌いなら日本に住む必要は無い。好きな所に出て行ってそこの国で幸せになれば良い。これは国籍が何処であろうと誰であろうと同じで良い。そして国籍を取得する帰化と言う問題だがこれも厳格な審査と国家に忠誠を誓う確約が必要だ。罰則付きで。また条件が満たされなくなった場合は速やかに取り消す事も。その上で外国人の保護を如何するかも検討すれば良い。経済的裏付けの無い者は入国その物を禁止すべきで変な感情論で特例を認めるのは国益に反する。

  2. 永遠の婆さんより 

    外国人の参政権に付いては、相互条約で最低でも相手国に在住する日本人に参政権が与えられなくてはならないと思いますよ!
    住む権利が有るから参政権をくれというのは大きな思い違いですからね!

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