外務省が徴用工問題で『日韓基本条約』とその締結経過を明らかにするという。それで問題の解決を図るというのだが、慰安婦問題と同じことを繰り返し泥沼に引き込まれ、またぞろ世界中の誤解をうけることにならないか心配である。

「日本軍が拉致した韓国人女性を強制的に『従軍慰安婦（性奴隷）にした」「日本は謝罪し賠償しろ』という韓国の主張に、これまで「十分な謝罪と賠償を行っている」という反論をする日本政府の官僚にほとほと嫌気がさす。

「もうすでに謝罪した」とか「賠償は済んだ。韓国政府に金は預けた」
こんなことを言えば「日本は韓国の言う通り『拉致慰安婦』『強制徴用』を繰り返してたのだ」と受け止められるだけではないか？

　今回徴用工問題で、『日韓基本条約』を提示して反論するというが、

本来日本が言うべきは、

慰安婦は、自ら応募又は業者があっせんした『追軍・売春婦』である。
徴用工賠償裁判の原告は徴用工ではない。半島から自ら望んで出稼ぎにきた労働者である。

全て嘘・捏造でいわれのない冤罪である

声を大にして、こういうべきではないのか？

　宮沢・河野・村山という自虐史観・反日人権派・左翼人権派政治家が『従軍慰安婦』を認め謝罪したおかげで、その後の日本が韓国に虐められ過大な要求を呑み大いに迷惑をしている。
『日本軍が強制的に拉致し無理やり性奴隷にした従軍慰安婦』は居るのか？否である。拉致された売春婦（慰安婦）は居る。それは韓国人の仕業である。経済的な事情で売られた女性は日本にも韓国にも居る。だがそれは日本軍・日本政府・日本国民が韓国から攻めら荒れるような問題ではない。韓国は自国の頭の上の蠅だけを追え。
ましてや２０万人などという荒唐無稽な数字にまで膨らませて日本に謝罪を要求始祖の捏造を子供達に教え込むなど、正気の沙汰ではない。

朝日新聞が、不十分だが日本語だけで『慰安婦報道の誤報』を認めて旗色が悪くなった『韓国の慰安婦主張』に代わって、ムンジェインが持ち出したのが『徴用工』である。
それまで韓国の法廷（大法院）でも邪魔者扱いされていたこの訴訟を、裁判員を入れ替えて「日本企業の責任と賠償」を認めたことから韓国自ら泥沼に入り込んでしまった。
元々韓国（北朝鮮）は当時日本国であったことは世界が認める明白な事実。戦時徴用令に従って『徴用（強制労働）』に何の問題もない。その上、徴兵のために韓国で徴用令が施行されたのは敗戦前年の９月であり、それに合わせて徴用が可能になったが、現実には徴用などする必要もないほど日本での就労を希望する労働者はあふれていた。だから事実上『徴用工』は存在しない。
（１９４５年に入って敗色濃厚となり日本と半島間の連絡船は殆ど沈没し運行は不可能となった。それから終戦までの間は軍属船に乗船させるため『徴用』という形式をとった可能性はあるかもしれない）

だから慰安婦も徴用工も一切謝罪や賠償の対象ではない。

日本政府は韓国の策略に乗ってはならない。
慰安婦の嘘がばれそうになって徴用工を持ち出したに過ぎない。
いつもの問題のすり替えである。
『徴用工判決』は放っておいて、
まず『従軍慰安婦の嘘・捏造』を全力で明らかにすることだ。
慰安婦の嘘を暴けば自然に『徴用工』の嘘も明らかになる。

この問題を焚きつけたのは日本の大新聞社と左翼弁護士である。
日本政府は戦後嘘捏造で日本を貶めた『新聞社と日弁連』を、
白日の下に晒し、国民と共に糾弾しなければならない！

しばらく忙しくなるのでブログ更新が少なくなると思います。
せめて１日１本は書きたいのですが、夏の間は難しいかもです。