２０１８年１１月、日産のカルロス・ゴーンCEOが東京地検特捜部に緊急逮捕されると、朝日・日経という嘘つきメディアのスクープに踊らされ、『高額の報酬を貰う外国人経営者』へのやっかみか、実に『怪しい逮捕容疑』に何の疑いも持たず日本人が無責任に大騒ぎしたのは実にみっともない姿であった。

　今頃になって、やっと正気を取り戻したのか、告発した西川社長の不正や本来国税庁の管轄の問題に無理やり地検特捜部が首を突っ込んだ、

この事件の異常さを指摘する声が大きくなってきた。

ここでそれを書くには多すぎますのでネット上にある専門家の方々の記事を参照してください。

　わたしが気になるのは、この件について、あれだけ頻繁にメディアに情報を提供していた『地検』がぱったりと動きが止まったことだ。
　中国や韓国のような情治国なら無理やり有罪にすることが出来るが、日本でそんな無茶が通るはずがない。
それほどこの事件の容疑と捜査方法は杜撰なのだ。

　もしゴーン氏が無罪になった時どうするのだろう？

　地位も報酬も奪われ、名誉を傷つけられ不当に長期間拘留されたゴーン氏が黙ってはいまい。人生を賭けて努力し、世界のトップ経営者に上り詰めたゴーン氏はこの件で全てを失った。その悔しさはわたし達には想像もつくまい。
このような形でゴーン氏を傷つけた日本国・日本人・日本の司法は大罪人となる。

かといって、今更間違いでしたと言えず、ああでもないこうでもないと姑息な言い訳をし、無理やり有罪判決を出すようでは、

『あの無法者韓国』と同じになる！

もしゴーン氏が無罪であったらという前提の話ではあるが、その時には、日本の企業家・メディア・検察、そして国民の、日本人らしい行動を期待したい。

　この事件では「最初にゴーン氏が依頼した弁護士が、告発者・西川現社長とごく親しい間柄である」と聞かされたゴーン氏が悔し涙を流したと伝わる。それが弁護士交代の理由のようだ。気の毒だが、異国の地でここまで虚仮にされてはたまるまい。
耳を疑うような話であるが、これが真実ならその弁護士は資格はく奪程度ではすむまい。そこまでする人間とは恐ろしいものだ。