ハンセン病訴訟は政治的判断で国は控訴を断念。
いたずらに長引かせるものではないので、法的に云えば正しい国が手を引いたというのが実状です。

　控訴を断念して国は謝罪したのだが、なぜそこから『家族への補償』という話になるのかよく判らない。
（日常の区別に「不当な差別」と言いがかかりをつけ金にする悪徳弁護士や不良鮮人が関わっているのか？）

ちょっと調べてもろいたい。

もし当時、家からハンセン病患者が出たらどうしたのだ？
「ハンセン病は安全だから」自宅で介護したかったのか？
原告はみなそのような主張をしていたのですか？

それなら「無理やり引き離された本人と残された家族への慰謝料」という考えはできるが、そういう家族がいるの？
当時そういう風な主張をしていた証拠がある家族がいたなら『補償』という人が居てもおかしくはない。
しかしそれは法律から考えると全く筋の通らない話。

韓国では「新しい法律を作ってそれを過去の出来事に適用して裁く」という、世にもまれな『お笑い遡及法』をつくって、過去の親日罪を処断していますが、それこそ『法の不遡及』を犯す犯罪的行為として摘発すべきです。
これを許せば、立法府が過去の罪を作り上げて、国民を財産を自由にできる。
『人権』の大好きな人たちがなぜそんなことを主張するのか不思議だ。

『ハンセン病訴訟』で、過去の法に基づく正当な行為に対し『補償を要求する』のは、韓国のおバカ司法と同じ『実質的遡及法』容認論！

『法の不遡及』に異論を唱えないのは、世界広しと言えども韓国だけ！
日本のメディアは韓国の出鱈目司法について全く報道をしない。
条約破りの『徴用工おバカ判決』が出るのも、韓国人が出鱈目司法を容認しているから。

日本国内で『補償』と呟くと散々日本人から甘い汁を吸った「例のあの国の人間と弁護士」が振り返ります。
この点について日本国は徹底的に争い、補償を要求している人たちの戸籍を徹底的に知らべましょう。

それともう一点、参院選に臨んで与党を責める手がかりのない野党とメディアが、この『ハンセン氏病訴訟』を政治利用して自民党の足を引っ張るのは公職選挙法違反ではないのですか？恥ずべき行為です。すぐやめるべきです。