ＤＨＣグループの吉田嘉明会長が、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。（２０１８年６月１３日）
　日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で“爆弾発言”をして、ネット上で大騒ぎになっている。国会議員は、いつ日本国籍を得たのか－など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したのだ。（２０１９年３月８日）

　この話題は「反響を呼び大騒ぎになる“爆弾発言”」らしいが、何故こんな当たり前のことが実行されないのだろう？
まあ考えればすぐわかることだが、後ろめたいからに決まっている。
「これをやると不都合が生じる」と思う政治家が日本にはたくさんいるということなのでしょう。

つまり今現在、出所来歴を偽っている政治家がたくさんいるのだ！

政治家は日本国民の負託を受けた選良である。その政治家の出所来歴が偽りのものであってよいはずがない。二重国政問題を追及されて未だにハッキリさせない政治家までいるが、二重国籍は日本国民として不法行為であり、そもそも政治家であるかどうか以前の問題。即刻辞職すべき案件である。

既に帰化して日本人になってるなら、来歴を明らかにするのはなおさらのことだ。

国政を預かる政治家は、日本国民を代表して日本国の立法と行政を司る。それは全ての国民に対して大きな権利と責任を有することでもある。その政治家たらんとする以上それなりの良識と誇りを、そして日本国の将来への夢をお持ちのはずだ。日本国を愛するが故の政策があるはずだ。

まさか非民主的手段で日本国を破壊しようと考える人など一人もいるはずがない！
政治家たる者、堂々とその出所来歴をかざして選挙と国政に臨むべきである。