2018年12月2日

韓(奸)国の奸計にはまるな

徴用工判決に日本側が反発しているが、韓国の嘘つき人達には計算済みの事態だろう。ここまで口をつぐんでいる青瓦台は、この問題の落としどころとして、

日韓の政府と企業が資金を出し合う財団設立を持ちかける

日本政府は受けるはずもない。拒否する。だがこれも嘘つき達の想定内。次に韓国は

韓国政府と企業の出資する財団に日本企業の出資を呼び掛ける

これが彼らの奸計である。

 

日本企業には血迷って出資しそうな企業がいくつかある。一社でも出資する日本企業があれば韓国にとって十分以上の成果だ。慰安婦と同じパターンであの手この手で日本企業を口説くだろう。戦犯思想に染まった日本人が日本企業内にあふれている。石破や鳩山といった無責任・不見識な蒙昧政治家もいる。応じようとする企業があらわれるだろう。だが一社でも応じればその先は見えている。韓国は、

「日本の良識ある企業は韓国の主張を受け入れた」と世界に向かって発信する。

 

ここが日本政府の正念場である。
韓(奸)国には一歩たりとも譲歩してはならない。

「民間のことに口出ししない』などと悠長なことを言ってはならない。

「韓国政府の要求に従う日本企業には『特別追徴税』を課す」
法を創ってでもこの出資に応じないようにしなければならない。

だが、どうしようもない反日マスコミ・野党は、
政府に反対して韓国への出資を促すだろう。

日本政府は国民に向かって、
「野党不支持、マスコミや企業に不買運動・株式売却」
という制裁行動を呼びかけるべきだろう。

 

日本国は二度と嘘つき韓国の奸計に乗ってはならない!


コメント(1)

  1. reporterより 

    慰安婦合意の破棄も忘れてはならない。どちらかといえば徴用工より慰安婦の嘘の方が根が深い問題だから。
    慰安婦合意を破棄するなら、日本が慰安婦の嘘を世界に広める必要がある。

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