『これが許されるやり方なのか？〜リニア談合疑惑をめぐる東京地検特捜部の暴挙』
というタイトルの記事（引用　BLOGOSより）

詳細は前掲リンクで記事を読んでもらいたいのだが、『リニア新幹線』の入札で大手建設業者が談合したという疑いで、随分前から東京地検特捜部が動いている。
３か月も捜査して大した証拠も出なかったのに、今月になって鹿島と大成建設の担当者二人を
『独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑』で逮捕した。


一方捜査対象であった大手ゼネコン清水建設と大林組は逮捕しなかった。なぜか「面倒を嫌った両社が
『課徴金減免（リーニエンシー）制度』
（課徴金減免制度とは，事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について，その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合，課徴金が減免される制度。公正取引委員会が調査を開始する前に他の事業者よりも早期に報告すれば，課徴金の減額率が大きくなる仕組み。つまり一種の司法取引で自白を誘導する仕組み。）
に基づて談合を認めたから」である。

要するに、地検は自分たちの描いた絵図に基づいて捜査し、従わなかった２社を懲罰的に逮捕したのである。

今後の展開を見守るしかないが、これほどの国家的大事業、いかにゼネコンといえど一社で請け負える仕事ではない。
当然他社と協力し、得意技術を持ち寄って建設しなければ不可能。となれば技術協力や共同事業として連携するのが当たり前である。それらの話し合いや情報交換を、重箱の隅をつつくようにして『談合』と決めつけ、工事を邪魔するのは検察組織の不当で明確な反日行為ではないのか？

検察に捜査権は認めよう。だが弁護士もそうだが近年『我が国の司法』が著しく劣化している。

それは司法試験合格者を大量に輩出したという理由だけではない。
司法関係者が順法精神ではなく感情で動いている。それも反日思想に凝り固まって理性的判断を欠いた韓国に似てきている。
韓国では日本で蓄財した自国財閥のトップを逮捕し、自国大統領を一部国民のデモで逮捕・断罪するという無法捜査・裁判がまかり通る。日本が韓国のようになることだけは御免こうむりたい。

司法のトップには厳格な思想調査を求め、一部の情動的な検事・判事・弁護士を排除出来るシステムを法制化してほしい。でなければ日本国家はあっという間に崩壊します。

と言っても公務員と同じで
既得権益者に何を言っても無駄でしょうか？