安倍内閣の支持率が急落しているそうだ。５０％から３０％台前半に代わったというから俄かには信じがたい。
このところ続いた森本・加計学園騒動は、産経新聞以外の新聞、テレビ、週刊誌等メディア総がかりで、『疑惑が晴れない』『説明されていない』とゲス（推測）による印象操作に総力を挙げてこの成果を勝ち取った。

だがやっとここ２～３日加計学園の報道は消え始めた。当たり前である。国会審議の青山繁晴氏の質問と加戸守行元愛媛県知事の回答を聞けば、この問題がいかに欺瞞に満ちたものか、問題を引き起こしたのは誰か明らかなのだ。
それを理解するのに、最も思考力に欠けるテレビ人間だけ２～３日かかったが、安倍総理自ら疑惑を説明すると本気になった途端さすがの彼らも腰が引けてきたらしい。

しかし今年の２月９日の朝日新聞記事から始まった森友騒動とそれに続いた加計騒動に６か月以上も惑わされた日本人の知的レベルの低さもまた明らかになってしまった。

とくに朝日・毎日を筆頭とする全国紙とＮＨＫの捏造・推測・偏向のあざとさは嫌悪感を催す。
ネットで喚き散らすヨタ記事以下である。
その証拠に、森友問題は隣の国有地の払い下げが森友以上の値引きで、そのうえ払い下げに辻元民主党議員が関与していると判ると潮が引くように消えてしまった。後に残ったのは『安倍総理に金を返したい！』という理事長夫妻の奇妙なパフォーマンス報道だけ。

安倍を追い落とそうとしたら民進党に火の粉が降りかかり、
なぜかマスコミは慌てて自分たちで火種を消してしまった。
マスコミと民進党は随分密接な関係にあるらしい。

散々出鱈目な捏造記事を書いて、政権に「問題がないことを証明せよ」と言うメディアと政治家に、「そちらこそ問題があることを説明せよ」といえない政治家もまた少々情けないしこんな記事に騙されて支持しないといってしまう国民はもっと情けない。

加計学園問題はこの間の審議会で「これらの文書はあなたが流出させたのではないだろう？イエスかノーかで答えて」といわれ、「答えることは差し控えたい」と前川が言った時に問題の核心がどこにあるのかすべて明らか。前川氏を守秘義務違反で逮捕し退職金を返還させるべきです。
同時にこれほどあからさまな反日活動に、半年もの時間をかけ国民を欺いてきた日本のメディアに対し、『罰則規定』を早急に制定すべきです。

こんなことを言うとすぐ『憲法で保障された表現の自由が脅かされる」という輩が表れるます。
しかしレベルの低いメディアが「嘘つき放題・ねつ造して後は知らん顔で何があってもお咎めなし」という現状に『日本国民の知る権利』は大きく歪められています。

一言で云えばメディアは国民主権を脅かしているのです。
メディアが権力になっています。明らかな犯罪なのです。
きちんと罰則規定を制定し、
『表現の自由』か『嘘・捏造による犯罪』か必要に応じて司法判断すべきです。
メディアは『表現の自由』にそって『真実』を追求した記事を書けべきです。