政治家（議員）という公務員は曲がりなりにも国民の投票というフィルターで裁かれ排除される。しかし一般公務員はどうだ？

いったん公務員の身分を得れば多少の問題があっても互いにかばいあって責を問われることもなく安住の身に過分な収入をえる。それも国民の納める税金という、本来国民全員に資するべき財をもって働きの如何にかかわらず受け取り続ける。
当たり前だが、若者たちの多くが民間の仕事など見向きもせず公務員になりたがる。
公務員という立場が『ステータスを伴う特別な職業』という『身分』になっているせいだろう。

ただしこの非難に専門職・教育職・医療職・研究職・公安職は含まない。これらは能力も資質も意欲も必要なので放っておいてもゴキブリみたいに増えはしないだろう。

子供たちの世界には近年『学内カースト』というものがあって虐めの温床になていると聞いたことはあるが、社会全体がそうなりつつあるのかもしれない。

田舎では職もなく公務員が増えるのは致し方ない面はあるが、どこの役所に行っても本当にこんなに多く必要なのかと思うほど職員がいるだが、そう思うのは彼らの働き様が実に悠揚迫らず優雅にさえ見えるからだろう。

しかし人口比でみると日本の公務員は約３００万人で１０００人当たり２０人を下回り、３０人を上回る国が１５か国ほどある世界各国に比して最も少ない部類に属するというから恐れ入る。

あまりの実感との乖離に、統計の取り方に違いがあるのではないかと思ったら、どうやら日本には準公務員という職業があって、これは特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、約５００万人の職員がいると云われている。

なんだぁ～？　これを加えると千人当たり５０人にもなるではないか！ あの巨大資源国家・サウジアラビアと世界のトップを争うではないか！
資源もない国で公務員が増えればどうなるか？財政破綻すれすれで他国のお情けで生き延びているギリシャを見ればよく解る。

いや、あまりのひどさに今日の争点を忘れてしまうところだった。
これだけ公務員を抱えて最高学府から人材を受け入れている国家公務員、その外務省が『従軍慰安婦拉致』『南京虐殺』で中韓の捏造歴史に好き放題日本を貶めさせておいて、民間の力でやっとそれらの欺瞞が明らかになり始めたというのに、今度また『強制徴用』で過酷な労働を強制されたという韓国人のプロパガンダが始まり、『軍艦島』のでたらめな捏造情報が映像化され世界に流されている。

これに対し日本政府そして外務省は何もしていない。一体何に怯えているのだ？
それとも彼らのプロパガンダに感化されているのか？表向きは困惑した顔を見せ裏ではこの捏造が流布されることを喜んでいるのではないか？

一つ提案したい。憲法１５条に従い、一定形式の投票でもって公務員を罷免できる投票（選挙）制度を創立すべきである。
外務省などこのくらいしなければ、「波風立てず定年を迎え退職金を懐に天下り」し結果的に日本を貶める、かれらの不作為の反日習性を打破することはできないだろう。

第十五条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

自民党は、是非次の選挙で公約に掲げてくれないだろうか？