政治家それも大統領や首相というTOPの立場にある政治家が、
「自国の現状と世界情勢を正確に認識できていない！」そんな国はどうなるか？

ロシアのプーチン大統領、中国の習近平もその典型だろう。
共産主義体制を標榜する国家の元首は、認識できていないというより認識できないタイプ。
そもそも共産主義は人間・経済・政治・歴史において誤った認識によって成立している。
そんな彼らに『正確な認識』など期待するだけ無駄である。

彼等は高らかに平等を謳いながら国民を従わせるために、
世界大戦以上の犠牲者を生む粛清や圧政を繰り広げてきた。

日本では未だにその呪縛から逃れられない人々が跋扈し、
自由な民主主義社会の中で、看板を掛け換えただけの人権派ポピュリストとして、
被害者を装い利権を貪り、日本国民の血を吸いながら生きながらえている。

彼等が侵食・支配したメディアによって、多くの日本人がかつての美徳を失い、
政治家もまた自国の置かれた状況を明確には認識できないでいる。

我が国の岸田首相もどうやらプーチン・近平と同レベルの現状認識のようだ。

　財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、
《　日本における潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は、
22年度（見通し）で56.9％。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、
福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ（海外はいずれも19年実績ベース）。》

これを読めば高度成長期を知っている日本人なら、
「日本人の負担率はいつの間にこんなに高くなったんだ！！！」と驚く。

ところが、財務省は岸田首相に「日本の国民負担率は他の先進国より低い」伝え、
首相はそれを信じているのだという。一体どういうことなのだろう？

「人の話をよく聞く」ことが自分の長所だという岸田首相の自信は、
「自分の頭で考えることは大の苦手」という意味だということか？

岸田首相は「少子化対策に異次元の措置をとる」といい、
フィリッピンに２０００億円の経済支援を行うという。

かつての日本は高度成長期を駆け上り裕福になり、
そしてアジアを筆頭に膨大な国際支援をしてきた。
日本はまさに金の卵を産むガチョウだったのだ。

しかし今やその面影は微塵もない。
景気低迷下の低賃金に追い打ちをかける増税・物価上昇。
国民に希望もなくいまや日本国は後進国に転げ落ちようとしている。

そこに少子高齢化の本質的原因があることに気が付かないのか？
今の日本に他国を支援する余裕などないことになぜ気づかないのだ？

岸田首相が日本の復活を夢見るならしっかりと現状認識をしなければならない。
それには、膨れ上がる医療・介護・福祉・年金の支出削減が欠かせない。

人権や福祉の美名の下に湯水のごとくたれ流される国税が、
いまや国防予算の何十倍にも膨れ上がっている現状を改めることだ。

まずやるべきは、従来政策のスクラップ＆ビルドだ
官公庁は予算の大幅削減を受け入れなければならない。
大胆な減税による国民負担の軽減と企業活性化の支援だ。

先頭に立つべき首相が、
金食い虫の人権派ポピュリストにのせられて、
金の卵を産むガチョウとして復活する可能性のある、
かつて『黄金の国ジパング』と呼ばれた祖国を
不名誉な体たらくのまま潰していいのか？