現政権、特に安倍総理の外交手腕は見事の一言に尽きる。世界でもっとも信頼されているリーダーだろう。
だが、総理一人では到底すべてに目は届かない。

馬鹿な話だが「東芝がアメリカで買収した企業の価値が見込み違いで７０００億の負債を負わされる」という事態に陥っているが、これなどビジネスの話ではなく完全に反罪だろう。放っておいては日本企業、ひいては日本を毀損する重大な詐欺事件である。

ここに政府が介入しない、
出来ないのは売国行為そのものである。

日本の官僚制度は不思議な認知症に陥っているに違いない。
官僚機構という、甘い蜜を舐め舐め、ぬるま湯につかった特権階級になっているからだろう。


時の政権はいつも有識者というブレーンを持っていが、それでは首相が変われば政策の継続性が失われる。
だから本当は、『国家百年の大計』を語れる官僚が必要なのだが、残念ながら今の行政府には、これまでの教育で排出された左翼の毒に汚染された人材しかいないようだ。

下は地方の自治体から上は政務次官まで、官僚の在り方を変えなければ日本は国民を幸せにすることはできない。

提案したい。
官僚と名がつくもの定年を４５歳までとする。
４５歳以上は全体の中の１０分の１のみを上級職として残す。
それを決めるのは上級職だが、対象者が採用された同じ年度の職員の投票をベースにする。
退職になった公務員の職は斡旋されるが純粋な民間企業でしか働けない。

今公務員は特権階級であることをひた隠しに、自分たちの退職後の職場づくりに勤しんで、税金の無駄遣いや民間企業を圧迫してもなんとも思っていない。
先ほどのは一提案だが、
安倍総理の八面六臂の活躍を見るにつけ総理をサポートする官僚組織が欲しい。
一日も早い官僚改革をしなければならないとつくづく思います。