韓国の『公正取引委員会』が韓国の自動車メーカーへの部品納入で談合したとして、三菱電機など日本企業４社に計９２億ウォン（約８億１４００万円）の課徴金を科し、三菱電機など２社を検察に告発したと発表した。

　ムンジェイン息がかかった組織が『公正』とは笑えない冗談だが、これから不正だろうが構わず、日本企業に次々と因縁を吹っかけてくるだろう。

　日本は何度も言っているが、『韓国ホワイト国から除外』は「戦略物資横流し」の阻止のためであり、徴用工への報復とは一線を画すもの。それでいて韓国が気違いのようになって反対するのは「自分たちに不正の心当たりがある」から。
徴用工の報復などと言い募るのは話のすり替えでしかない。
もう一点は韓国の経済停滞の責任を日本に擦り付けようとしているのだろう。

ホワイト国除外の措置で日本が報復されるいわれはない。
だが今韓国が行っている侮日活動は彼ら自身が、
「日本への報復である」とはっきりと言っている。

　となると今韓国が行っている行為は
『日本の報復に対する報復」と言っているが、
実は単なる日本への誹謗中傷であり、
日本経済に損害を与えようとする攻撃である。

であれば日本が取るべき行為は、
今度こそ韓国の攻撃に対する正当な報復である！

「報復の連鎖になる」と心配するが、これをやらなければ再び韓国の攻撃を受ける。
日本を守るためには、はっきりとした報復で彼らの不正を完璧に打破し報復の連鎖を止めなければならない。

これを躊躇すると、彼らは次々と日本の不正を捏造し、自分達の悪事を『報復への正当な報復』として飽くことなく攻めてくる。

ムンジェインは「南北が統一すれば一気に日本を上回る経済大国になる」と発言している。
もしそう思うならさっさとやればいい。何で日本にちょっかいを出すのだ？

こんなバカなことにいつまでも付き合っては日本の名が廃れる。
『ホワイト国除外』の次は、韓国の悪事への「一気に韓国の息の根を止める報復」でいい。

散々甘やかしてきたが、
日本を攻撃したらどうなるか、
力をもって躾けなくてはならない。

この力は武力ではなく、経済力、文化力、知力、人間力である。
日本の力で韓国を完膚なきまでに叩きのめそう。

韓国は、自らの選択で『李氏朝鮮』時代のゴミ屋敷のような国家に戻ればいい。