財務省の福田事務次官のセクハラ問題で週刊新潮が音声データを持ち出したら、

福田次官から
「これは風俗店の女性とのやり取り。セクハラ行為の心当たりはない。どなたが被害を受けたのか申し出て欲しい」（意訳です）

と全くごもっともな反撃を喰らい、あの馬鹿新聞同様に元々お馬鹿な週刊誌まで「証拠を出せ」と言われて冷や汗をかいている。とんだ墓穴を掘ったものである。

この件に関して『いわゆる識者』様が、「財務省側による被害者への協力要請」という行為を非常識と非難しているのだが、もし自分がこのような報道の被害者の立場になった時同じことが言えるのだろうか？

その根拠として、平成１８年の民事裁判で、取材源に関する証言をＮＨＫ記者が拒んだ問題で、最高裁が「報道関係者は原則として取材源に関わる証言を拒絶できる」という判決を挙げているようだが、この『原則』とはどういう意味だろう？

報道にも「虚偽の報道をしてはならない」という原則はあるだろう？
もし虚偽の報道なら自分達だけ原則を持ち出すのは変だと思わないのか？

最高裁判決でも変な判決はいくらでもあるのはご存じだろう？
『真実相当性』などという言葉で、明らかな名誉棄損犯罪者であるノーベル文学賞作家・大江健三郎氏を無罪にしたのも最高裁である。何度読んでも「真実相当性によって無罪」ではなく「真実相当性による情状酌量はあるものの有罪」という風にしか考えられない。裁判官という人種は飛び抜けた痴性をお持ちなのだろう。


変な判決があれば、『良識』ある裁判官が正していかなければ、日本の司法は何処かの国みたいに痴情まみれの『死法』になりかねない。恐ろしいことである。
（弁護士と呼ばれる方々の、異常なまでの被告人（加害者）に偏った人権尊重・擁護に、被害者の気持ちを思い憤りを覚える例も多い。）

この問題も含めて『非常識』な判例に基づく『良識のない』メディアによる『悪意ある』報道には、良識ある弁護士の支援を得て法的措置に訴えるしか対抗方法はないだろう。

日本のメディア及びいわゆる識者への信頼性はもはや地に堕ちている。堕としたのは自分たちである。その根源は驕りであり日本への悪意である。この悪意の原型は大江健三郎氏の沖縄ノートを読めば明らかである。戦後の歴史認識の混乱からもたらされた『自虐日本人』による自己嫌悪である。
そういう意味であれば大江健三郎氏も被害者の一人ではあるが、あの裁判で「勝った勝った」と喜んだ時にその救済も自ら葬ってしまった。あれ以来ほとんど顔を見なくなったが・・・。

識者と呼ばれる人たちの驕りに任せた錯誤は残酷なものである。
現在の日本のメディアは『日本憎し』で狂っているとしか言いようがない。
そのメディアの横暴に手を貸している識者も、いずれ自らを裁かざるを得ない時が来るだろう。

日本の常識と良識を失ってはならない。