安倍総理がもし韓国の大統領だったら（失礼）、かの国の国民は間違いなく『外交の天才』ともて囃したことだろう。なにせあのクネクネ大統領もキョドリ・カエル現大統領もどちらも『外交の天才』と持ち上げ褒めちぎっていたのだから、安倍総理なら最低でも『史上最高の』という枕詞は欠かせないだろう。

　日本国の議会政治の歴史においても、外交・外政だけに絞れば『最も有能な指導者』と呼んで異論はないだろう。まだ任期を残しているので『今のところ』と言わなければならないが、中・朝・韓の執拗な捏造歴史攻撃に終止符を打てそうな現況は日本にとって最高の成果である。

　戦後『東京裁判史観』に染められた日本人と、アナクロニズムに取りつかれた中・朝・韓が、『東京裁判史観』を利用し日本を戦犯国と非難した。だが彼らの思惑は外れ日本が経済大国となるや『発展から取り残された』彼らは、嫉妬と羨望から『新たな歴史捏造』を繰り返し日本を貶めることに夢中になった。その動きに『東京裁判史観』に染まった日本人と在日朝鮮人が加担した。それが功を奏して「日本はいわれなき歴史冤罪の的となり謝罪を繰り返す」という政治的愚行を繰り返してきた。

それが安倍総理の外政手腕で一掃されようとしている。総理に『国民栄誉賞』というのもなんだが個人的には差し上げたい。

　だが、華々しい外政成果と比べ内政での成果は乏しく見える。その原因の一つはネット社会にある。
外政問題であれば当事国である諸外国のメディが取り上げる。ネット社会では瞬く間にニュースが世界をめぐりネットに登場し日本国民の知るところとなる。メディが報道しなくても隠しようがない。
　だが内政問題は、日本のメディが取り上げなければ、海外にも影響のある専門的なものでない限り海外メディアは知りようがない。ネットに発信されない。今やニュースソースの主流になったネットに乗らなければ日本国民は知りようがない。
　だから内政については「国内のメディを隅々まで」見なければ本当のところは解らない。おかげで『モリ・カケ・ニッポウ』で１年半も国会が空転する羽目になったが、同時に野党の行動も理解されず彼らは今や絶滅危惧種同然である。また日産自動車に見る、検察の司法取引に恐怖する者もいないのだ。

　しかしあえて安倍総理に申し上げる。苦言と思われてもいい。

　安倍総理と云えど『神ならぬ身』、この激動のグローバリズム膨張時代に、専門家でも正解を見出せない経済のかじ取りは難しい。自由主義経済では最先端企業とタッグを組んで世界情勢を斟酌しながら進めるしかあるまい。
現実に誰がやるか？行政官僚・公務員だ。

　日本経済を支えるのは科学技術である。その科学技術を研究する大学や研究機関が「軍事目的に繋がる研究はやらない」と繰り返している。こんな子供でも判る戯言がなぜとおる？
日本の科学技術を支えてきたのは基礎研究である。そして基礎研究は応用研究で消費財と結びつく。両輪があって科学技術は維持できる。その応用分野の一つが軍事産業で、ここからのフィードバックがあって基礎研究もまた進む。軍事大国は必然的に科学大国になるのだ。
「日本国憲法があるから戦争が起こらない」こんな野のを信じるアホ学者に研究成果は期待できない。さっさと研究機関から身を引いてもらうべきである。
だがそういう判断を誰がする？行政官僚・公務員だ。

　科学研究には金が掛かる。民間企業と手を組める応用研究ならいざ知らず、モノになるかどうかわからない基礎研究は国家の支援がなければ維持できない。その研究費が、日本を貶める何の値打ちもない文系研究に何億と支払われ、使途もうやむや（山口、お前だ）。
日本を代表する基礎研究の代表・IPS細胞の山中教授がクラウドファンディングで資金を集めなければならないなんてホント馬鹿げている。
この研究費の分配を誰が決める？行政官僚・公務員だ。

　消費税増税が止まりそうにない。増税分は少子高齢化対策・社会保障の充実・赤字国債の抑制に使うとのことだが、少子高齢化対策も社会保障だから、結局社会保障費にあてるということらしい。
しかしその社会保障費は日本国民の為のものだ。なぜ外国人のための生活保護・医療費・介護費が使われるのだ？働きもしない中国人・朝鮮人が家族を日本に招き入れ、生活保護でのうのうと暮らし無料で医療を享受している。片や国民年金だけで歯を食いしばっている日本人高齢者がいる。
消費税を上げるならこれ等を是正しなければならないだろう？　誰がやる？行政官僚・公務員だ。

　いま日本の内政で起きているゆがみは、政治の問題ではなく身分制度と化している『公務員制度』・行政の問題である。これを解決する行政改革が必要なのだが、安倍総理一人でどうにかなるものではない。国民と国民に向き合う行政職員全員の同意が必要なのだ。それは、言い方を変えれば、日本国民の総意をもってする民主的な日本再興・国家革命である。

　この革命の為には行政職に紛れ込んでいる反日人材には一旦身を引いてもらわなければならない。
　この革命を統率し遂行する組織が必要になる。内閣が直接任命する特別行政職により構成され、警察権を全面行使でき、必要とあらば自衛隊の出動を命令できる『内政革命臨時行政府』である。かなり大規模な組織となる。

　この『内政革命臨時行政府』が、行政機関にいる反日人材を一掃し、不透明な予算執行をすべて洗い出す。中央だけでなく各地方自治体まで対象となるから、事前に実施計画と人材確保に相当な期間を要するだろう。

これを安倍総理に託したい。残りの任期の間に準備して後進に遂行を託してもらえないだろうか？

　新聞代が免除となるような姑息な消費税増税が上手くいくはずがない。
今のままの行政組織では、消費税が入れば余分な使い道を創るだけ。
砂漠に水を撒くようなもので、そこからは何の実りももたらされない。
根本的な改革が必要な時なのです。