弘中弁護士に検察の正常化を託す！
［東京 ２０日 ロイター通信］
///＿ ２月１３日に日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の新たな弁護人となった弘中惇一郎弁護士（７３）が、２０日、都内で着任後初めて会見した。「会社法違反（特別背任）などで起訴されたゴーン被告を巡る一連の事件について、全ての起訴事実で無罪と確信している」としたうえで、「この事件は本来、日産内部で処理しなければいけない問題。なぜ事件となったのか大変、奇異な気持ちを持っている」と語った。
弘中氏は「日産が本来は内部で解決すべき問題を検察に持ち込んだ。本来ならば、検察も普通は民事不介入が原則だと思うが、それを取り上げたという感じが強い」と述べた。「会社内部でやるべき問題を検察が事件化し、外に致命的・不可逆的なダメージを与えることについては非常に危惧している」といい、「そういう視点を含め、この事件に取り組んでいきたい」と意欲を見せた。＿///（ニュース詳細）
弘中弁護士の云っていることに、わたしは全面的に賛同する。
村木厚子・事務次官の郵便不正事件では「次官の部下の偽証を見抜けない検察」は、一体何を調べ何を問題にしてるのか理解に苦しんだ。
小沢一郎の資金管理団体『陸山会』事件では、異常に盛り上がった世論を背景に「検察が無理やり事件にしようとした」のが見え見え。小沢一郎は金の亡者で反日の許せざる政治家だが、この捜査では『検察の不正』といってよい事例が多発し、その影響もあって結局小沢本人は不起訴になった。
前任の大鶴基成弁護士は『元東京地検特捜部長』の肩書で、「特捜のやり方を裏の裏まで知っている」と喧伝されたが、その反面「特捜との癒着」とまではいかないが、日本的義理人情がこの捜査で「ゴーン被告に不利に働いた」感は否めない。
これまで印象操作を狙っているような、埒もない小粒な情報が頻繁にメディアを飾っていたが、弘中弁護士に変わってからはぱったりと消えた。これから検察からのリークがなくなる。報道も捜査の流れも大きく変わるだろう。
信じられないことだが、この弁護士交代の前に、
「日産が今期決算で『ゴーン氏の過去の報酬９０億円』を計上」
というニュースに目をむいた。
これは特捜の捜査の初期段階で、「所得隠しの疑義在り」としてやり玉に挙げた『退職後の報酬』の金額で、「もらってもいないものを報酬に計上するというのはさすがに無理」だったのだろう、いつの間にか争点から消えていたもの。
それを日産は今期に計上した。過去になかった事実を今季『ゴーン氏の（過去の）報酬』として計上する。過去になかったものを有ったように見せかけるための捏造である。
おそらく検察の意を受けてだろうが、後々犯罪行為とみなされるだろう。