2021年1月18日

巨大ネットインフラ企業の危険性

 最近アマゾンで買う電子機器で安かろう悪かろうが増えている。
元々玉石混交なのは承知しているが全く同じものが値段違いで多数出品されているとついその中で安い方を選んでしまう。消費者心理を逆手に取った販売方法だろう。だが、すぐ壊れる粗悪品が多くなっている気がする。

最低限の必須表示項目(製造国とかメーカーの正式名称)をもっと厳しくして、守らない商品は販売させないようにしてくれないと、この手の電子部品をかき集めてすぐ作れる商品はアマゾンで買えなくなる。

まあこの程度のことなら買わなきゃいい。だがここには大きな危険が潜んでいる。

 

国家戦略として、政府が音頭を取って民間企業を支援しアマゾン他の巨大IT企業に負けないネットインフラを造らなければ、国家が存続できない時代になっていることに気が付かなければならい。
(確かジャック・アタリがそんなことを書いていたような気がする)

 

この間の米国大統領選挙で明らかになったように、
ツイッターもフェイスブックもアマゾンもグーグルも、
彼等がその気になれば真実を隠蔽しフェイクニュースを流し、
選挙結果を左右する。彼らは国家機能をマヒさせられるのだ。
世界中の国は彼らに首根っこを押さえられているのです。
彼等はもはや一民間企業という枠には収まらない化け物です。

日本に限りませんが、
自前のネットインフラを持たなければ勝負になりませんね。


コメント(1)

  1. LENNONより 

    デジタル庁がそれを作れば良いんじゃ無いですか?一切の検閲や停止は無しでどうせSNSなんて便所の落書きの延長なんだから。今のネットなら何処の誰なんて特定するのは簡単だし個々の国民の考え方や不満を探るには最高のツールなんだし。国民の志向を他国に教える必要も無い。硬い事を言わずに好きに書かせりゃ良いのだから。

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